■分譲マンション高騰（１）
群馬県高崎市の高崎問屋町駅前で建設する１５階建ての新築マンションは販売が好調。
新幹線を乗り継げば東京に１時間程度で行けるため、東京都内の住民が購入している。
２０２３年秋の完成予定で、３ＬＤＫの価格帯は３０００万円～４０００万円台と東京都区部の半値以下。
総戸数１２６戸の大規模マンションで、事業主のＮＴＴ都市開発は群馬県で初となる分譲マンションを手掛ける。
野村不動産や東京建物など大手不動産会社は、群馬県前橋市や栃木県宇都宮市など北関東で新築マンションを手掛ける。
東京都心や南関東の開発用地が少なくなる一方、コロナ危機により郊外に移住する人が増加しているのが要因。
東京から人は流出するが、２０２１年発売の東京都区部の新築マンション平均価格は８２９３万円と上昇を続け、バブル期を超える高水準。
年収に対するマンション価格の倍率は東京で１３．４倍（約６７００万円）で、平均年収の７倍（約３５００万円）が適正水準の２倍弱である。
それでも東京都心の新築マンション販売が好調なのは、年収合算が１５００万円を超える夫婦のパワーカップル、投資や節税目的の富裕層や投資家が購入している。
東京都心のタワーマンションでは、約４割が人が住まない非居住となっている。
都心の高級と郊外の実需の二極化が進んでいる。
首都圏の２０２２年１月～６月の新築マンション発売戸数は１万２７１６戸と減少し、契約率も７割を下回り６割台が目立つ。
住宅ローン低金利や需給バランスにより、不安定な実情により今の新築マンション市場は成り立っている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１０月１０日】
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