■高齢者の公営住宅入居
総務省は、保証人の確保が難しい高齢者の公営住宅への入居について調査し公表した。
国土交通省は２０１８年に公営住宅の入居に保証人を基めない方針を示した。
自治体が運営する公営住宅で保証人規定を削除したのは一部にとどまり、理由は『家賃収納率の低下』や『緊急時の連絡先』が挙げられる。
保証人規定をなくした自治体では、家賃収納率が著しく下がったケースはなく、保証人確保に伴う業務が減り、家賃納付指導に力を入れる事ができるという。
急病など緊急時は、保証人の代わりに提出を受けた緊急連絡先に電話する事で解決できている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年１０月６日】
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