■宅地造成等規制法から盛土等規制法へ【第１章－その１】
２０２１年７月３日に発生した静岡県熱海市の土石流災害。
この事故で宅地造成に対する世間の目が厳しくなっている。
山や谷などの土を掘り返しているだけで犯罪者扱いである。
きちんと法令や条例に則り（のっとり）、正しい施工で工事している業者もいる。
宅地造成の工事は目的も様々、工事手法も様々だから、一概にどれが正しいのかは見た目から判断はできない。
それでも見る箇所を抑えれば、ある程度は識別できる。
その最もたるのが工事内容の“標識”である。
『宅地造成等規制法による許可済み』や『砂防指定地内行為許可標識』などの案内板が掲げてある。
そこに工事依頼主や工事施工者の氏名等が明記してある。
広域な土地造成工事が施される場合は、『土地区画整理組合』が結成される事もある。
この様に、責任者や連絡先がきちんと記載されていれば、何かあればそこに問い合わせればよい。
これは建設工事の基本でもある。
※画像はイメージであり本文とは関係ありません。
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