■主要都市圏の基準地価
コロナ危機後の生活が常態化し、住宅や店舗、オフィスの需要が回復している。
国土交通省が発表した２０２２年７月１日時点の基準地価は全用途平均で上昇した。
●東京圏
住宅地、商業地ともに上昇地点が拡大した。
住宅地は都心のマンションや戸建て住宅の需要が堅調な地域で上昇率が高い。
東京都中央区、新宿区、神奈川県横浜市、埼玉県さいたま市の都心部で上昇が目立った。
神奈川県茅ケ崎市などの湘南エリア、茨城県つくばみらい市などつくばエクスプレス沿線など、郊外の住宅地で上昇が目立つ。
商業地は東京都杉並区や北区などに中心部から拡大した。
東京都中央区銀座などインバウンド（訪日観光客）需要の観光地は動きが鈍い。
再開発が活発な埼玉県さいたま市の大宮駅や千葉県千葉市の駅前なども上昇している。
●大阪圏
コロナ危機の行動制限が緩和され需要が回復している。
都心部の繁華街で地価下落幅が縮小した。
商業地で関西最高値の１位は大阪市北区の“グランフロント大阪南館”で、２位は大阪市中央区の“デカ戎橋ビル”だが、共に地価は下落している。
大阪の商業地全体では上昇しており、梅田エリアはオフィス需要が堅調。
心斎橋と難波は、国内の人は増えているが、インバウンド（訪日観光客）消費の消失がいまだ響き店舗収益は低いままである。
京都は国内旅行回復にあり観光地周辺へ上昇し、神戸も国内需要が回復して上昇している。
●名古屋圏
東京と大阪の三大都市圏の中で上昇率が最も高かった。
コロナ危機の生活が定着したうえ、もともとインバウンド（訪日観光客）需要が無かった事で影響が限定的だった。
商業地の中部最高値は名古屋駅前の“大名古屋ビルヂング”が１位で、中央リニア新幹線の開業予定と駅南側の再開発の期待が大きい。
栄地区も上昇し、名古屋市中区錦３丁目の“板種ビル”が３位で、２０２４年に中日ビル、２０２６年に栄広場の複合ビルが完成予定となっている。
上昇率で名古屋市よりも高かった安城市は、西三河地区のトヨタ系企業の業績が好調が影響している。
住宅地の上昇率の１位は東海市で、隣接する大府市を含め名古屋のベッドタウンであり、名古屋市内の住宅価格が高騰している反面、価格が低く需要が増加しているが、供給が少なく地価が押上げられた。
●福岡圏
コロナ危機以前の上昇率を上回った福岡市は、商業地、住宅地ともに大幅上昇している。
博多と天神の中心部の再開発が相次ぎ、郊外では住宅開発や物流施設の建設が相次ぐ。
商業地の上位はＪＲ博多駅の福岡市博多区と、天神の中央区が並び、オフィスや商業施設の再開発に加え、郊外の住宅開発が旺盛で、タカラレーベン西日本が手掛ける“レーベン福岡天神ＯＮＥ ＴＯＷＥＲ”は、福岡以外からも問合せが増えいる。
オフィス用地は、新築の中小規模オフィスビルがテナント募集に苦戦するケースが目立ち始めた。
最高価格の天神の商業ビルは横ばいとなった。
賃料下落への不安から、オフィス開発に慎重にある動きもある。
コロナ危機後に下落傾向だった福岡の歓楽街は上昇に転じた。
物流施設が少ない福岡は、小郡市など物流施設に適した工業地が上昇した。
●地方圏
地方の全用途平均は下落となったが、下落幅は縮小となった。
人口減少が著しい地方は都市部に比べ回復は鈍い。
住宅地の下落幅が最大なのは愛媛県で、次で鹿児島県だった。
商業地は岩手県、徳島県、愛媛県、鹿児島県の下落に歯止めがかからない。
上昇率トップは住宅地、商業地ともに沖縄県だった。
地方四大都市の北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島県、福岡県福岡市は、コロナ危機後も地価上昇が続き、住宅地、商業地ともに上昇範囲が拡大している。
住宅地は良好な環境の郊外で需要が多い。
商業地は再開発が旺盛な札幌市で、北海道新幹線開業による複合ビル建設が相次いでいる。
仙台市と広島市でも駅前再開発が活発である。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年９月２１日】
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