■企業のオフィス離れ
日立やＮＴＴはオフィス面積を削減する。
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞している。
ＩＴ（情報技術）進化やネット環境整備が進み、東京都心などでは在宅勤務と出社のハイブリッド型を採用する大手企業が増えている。
そのため従来の事務所面積が不要となり、事務所の削減や撤退に動いている。
オフィス供給する不動産会社も変化に対応している。
三井不動産は、２０２２年に竣工した“東京ミッドタウン八重洲”の１フロア４０００㎡（１２２０坪）について、想定していた１フロア貸ではなく、複数に区画に分割したフロアも設ける。
施設内にシェアオフィスも設置し、企業の需要に柔軟に対応する。
三菱地所は、４０階建ての“常盤橋タワー”で入居企業を支援するチームを立上げ、要望や相談を聞いて組織として結束力を高める。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年９月２１日】
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