■東京建物、役員談
２０２２年度の売上が高水準となり、新築マンション事業や投資家向け物件販売が好調だった東京建物。
新築マンションは、総戸数４００戸以上の大規模物件の売行きが好調で、購入層は合算年収が１０００万円以上の共働き（パワーカップル）が多く、都心のタワーマンションなどは富裕層が投資で購入している。
投資家向け物件は物流施設に資金が集中しており、電子商取引（ＥＣ）向けや、中小規模の冷凍冷蔵庫のニーズも出ている。
近年は建築費が１割ほど上昇し、賃料転嫁よりもゼネコン（建設会社）と協業して建設費用を抑える。
土地仕入は１年～２年前に購入しているため、地価高騰の影響はさほどでもない。
開発案件では、東京駅前の八重洲１丁目再開発に力を入れている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年９月１６日】
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