■東京都心オフィスの２０２３年問題

■東京都心オフィスの２０２３年問題

東京都心の大規模オフィスビルの新規供給が増加し続けている。

三井不動産と東京建物は東京駅前の八重洲で超高層複合ビルを建設し、東急不動産は九段会館の建替た高層ビルを完成させる。

２０２３年は、大手を含めた不動産会社によるコロナ危機前の開発案件が完成時期を迎えている。

ただ、２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞している。

三井不動産が手掛ける東京都中央区の東京駅前に“東京ミッドタウン八重洲”を竣工した。

地上４５階建ての“八重洲セントラルタワー”を中心に、オフィスが７階～３８階で１フロア４０００㎡（１２１０坪）の広さは東京では最大級の広さ。

商業エリアには“ブルガリホテル東京”がオープンする。

ウイルス対策では、顔認証システムや非接触ボタンを備えた。

テナントは大手企業が数社決まっており、２０２３年３月の全面開業までにすべて埋まる予定と言うが、現状の入居率は６割程度とみられる。

東京都心のオフィス市場はコロナ危機で一変し、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均募集賃料は２年間で１割減少した。

２０２３年に東京区部で供給される大規模オフィスビルの床面積は１３２万㎡で、２０２２年の２．７倍とされ供給過剰の懸念が残る。

知らんけど。

【俺の経済新聞　２０２２年９月１６日】

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