■アメリカ、住宅ローン暗雲
２００８年、アメリカの住宅ローン市場は世界的な金融危機の震源地となった。
金融危機後に信用度の低い“サブプライム”層向けローンの比率は低下し、２０２２年までにも増えていない。
ローン債権の質は高まったよう様に見えるが、住宅ローン市場は新たな問題があり、住宅ローン組成する７割がノンバンクの存在。
テキサス州の住宅ローン会社のファーストギャランティモーゲージ（ＦＧＭＣ）は、初夏にアメリカ連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用を申請した。
負債総額は４億ドル超（５２００億円）で、責任者は『住宅ローン会社は財務上、最も経営ストレスを抱えている。』と語る。
２０２１年、アメリカの住宅ローンのうち７割はノンバンクが手掛けており、シェアは２００５年以降で最高となる。
リーマンショック後の２００９年は１０％未満まで落ち込んだが、すぐに上昇に転じた。
サブプライムローンで損失を被った大手銀行が、規制強化で事業縮小したのが理由。
ノンバンクは組成した住宅ローンを連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）などに売却するが、売却までの資金繰りは銀行の短期融資が頼りで、住宅ローン組成が落込んだり、売却できない債権を抱込むと経営は苦しくなる。
さらに景気後退時に借手の元利払いが滞ると、債権回収業務を担うノンバンクが肩代わりする。
景気後退時にデフォルト（債務不履行）が増えればノンバンクを直撃し、債務不払いが銀行にも波及しかねない。
金融機関はデフォルト（債務不履行）を恐れ、ノンバンク融資を絞込む可能性があり、住宅市場はさらに冷込みかねない。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年９月８日】
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