■家余りの時代
２０２３年、住宅総数が世帯数に対して１０００万戸も余る統計が住宅業界に衝撃を与えている。
日本全国ではすでに８４９万戸の空き家があり、問題は解決より拡大していく。
総務省の“住宅土地統計調査”によると、日本の住宅総数は２０１８年時点で６２４１万戸あり、２０２３年には６５４６万戸と５年間で３０５万戸（年間６０万戸）増える見込み。
逆に少子高齢化と人口減少もあり２０２３年の日本の世帯数は５４１９万世帯とピークを迎え、世帯数は減少が始まっていく。
日本は戦後から１９６０年代まで深刻な住宅不足となり、政府は新築住宅と宅地開発を促進した。
１９７３年には住宅不足も解消したが、年に１００万戸以上の新築住宅供給が最近まで続いた。
このまま行けば２０３８年には空き家が２３０３万戸に達する予測もある。
２０２１年の住生活基本計画によれば、２０１８年時点で居住世帯がある住宅は５３６０万戸あり、うち７００万戸は耐震不足、新耐震基準でも３４５０万戸が省エネルギー基準を満たしていない。
問題解決には、既存住宅の流通と解体を推進することにある。
総務省の“住宅土地統計調査”では２０１８年時点の空き家は８４９万戸あり、住宅総数に占める割合は１３．６％あり、７戸に１戸が空き家の計算となる。
２０１５年に“空き家対策特別措置法”を施行し、自治体が行政代執行で倒壊家屋を除去できるようにした。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年９月４日】
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