■アメリカ、在宅勤務で都市力
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞している。
アメリカの大都市では働く人が減っている。
企業の出社率が４割弱となるサンフランシスコは、空きオフィス比率がＩＴバブル崩壊後と同水準となり、企業の生産性が低下している。
サンフランシスコのオフィス地区では、飲食や物品購入などが４割減少した。
人の往来がなければ、レストラン、バー、美容院など中小事業者の経営に大きな影響を与える。
２０２２年４月～６月のオフィス空室率は２２％に迫り、他の大都市も同様の傾向となっている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年９月５日】
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