■マンション建替、議決緩和案
分譲マンションの管理組合による建替総会の議決緩和を検討する。
現在は区分所有者および議決権の４／５以上の決議が定義されているが、区分所有法を改正する。
案としては特別決議の３／４以上、２／３以上に引下げ、耐震性不足の建物は、一定条件で要件緩和する案がある。
民法の定義により区分所有者全員の同意で成立する建物や敷地の売却、取壊を多数決に切り替える事も検討する。
少子高齢化などで所有者不明の住戸も増加し、老朽化マンションの管理不全や防災対策などが滞る懸念が出ている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年９月３日】
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