■不動産小口化で相続節税
都心オフィスビルなどを共同所有する不動産小口化商品が急伸している。
資産を現金から不動産に替えるのは相続対策でよく使う手法。
土地は実勢価格の８割の路線価、建物は固定資産税評価額で計算するため、現金より評価が下がる。
賃貸アパートを建設する“貸家建付地”、２００㎡（６０坪）までの“小規模宅地”とみなされれば、２０００万円で購入した不動産小口化商品の評価が４００万円～６００万円に下がる事もある。
不動産小口化商品は、資産価値が落ちにくい都心一等地の不動産を１口数百万円から買えるため、一般的な高齢者でも手を出しやすい。
リスクは運用期間が終わるタイミングが不景気で不動産市況が悪化してるなら、元本割れする事もある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年８月２９日】
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