■中国、住宅ローン支払拒否増加
中国の９９都市で新築未完成住宅の３２０物件で住宅ローン支払拒否が出ている。
多くは大規模プロジェクトで、１０００戸から６０００戸規模の住宅開発物件が未完成となっている。
不動産会社の膨大債務や販売落込み、住宅販売代金の他への開発案件への流用する違法行為により、住宅市場の危機は膨張している。
不動産会社が発行するドル建て社債の８３６億５０００万ドル（１１．３兆円）が債務不履行（デフォルト）に陥っている。
住宅ローン支払拒否は、中国の不動産市場の事業モデル自体に疑問がある。
新築住宅の９０％が完成前に発売される青田売りで、購入者も販売代金を全額前払いする。
不動産会社の資金調達の半分以上が事前販売代金で賄われ、銀行融資は１５％未満に止まる。
計画中の住宅開発案件を売却し、販売代金で次の住宅開発案件の事業費に充てる自転車操業となり、どこかで止まれば倒れる構図である。
中国の規制では事前販売代金の一部を第三者預託口座に保管し、銀行は工事進行に応じて不動産会社に資金を振込む。
しかし実際には、代金流用や新たな土地購入に使われる事が多い。
２０１３年～２０２０年の事前販売した新築住宅のうち、６割程度しか引渡できていない。
銀行が住宅ローン貸出を増やし、金利の利率を下げ、自治体が不動産市場の規制緩和する救済措置を検討する。
国営企業が不動産会社の債務を肩代わりをし、潤沢な資金で建設を再開させる案もある。
規制は中国当局が住宅ローン返済の猶予期間を設け、不動産会社に公的資金を注入する基金を作る解決策を提案している。
ただ、どれも世界市場のルールを免脱した救済措置となり、中国に対する投資判断は慎重になる可能性はある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年８月１４日】
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