■中国、不動産経営難が波及
中国で不動産会社の経営難が、金融業界や自治体の財政が同時に悪化している。
銀行では不動産融資の焦付き増え、建設工事が止まった新築マンションで住宅ローン返済拒否が広がる。
地方自治体が国有地の使用権売却で得る土地収入も落込んでいる。
２０２２年７月の新築マンション販売は前年同月比３割減少と低迷が続く。
不動産苦境は中国当局の規制強化が発端でバブル抑制のため２０２１年に不動産会社融資や住宅ローンを引締めた。
コロナ感染対策のゼロコロナ政策で景気悪化し２０２２年１月～６月の住宅販売面積は前年同期比２７％減少した。
中国恒大集団などデベロッパーは、負債を膨らませて新規物件を開発し、金融規制強化で不動産業の成長モデルは停滞し資金繰り悪化で債務不履行（デフォルト）が急増した。
銀行の融資も影響が出始め、中国の不動産融資残高は全体の２６％を占め、日本のバブル期の２１％～２２％よりも高い。
不動産会社は、資金繰り悪化で新築マンション建設が中断する未完成物件が相次ぐ。
２０１８年６月～２０２２年６月までの４年間に販売された新築物件の４％が問題物件となっている。
未完成物件の家主が抗議のため住宅ローン返済拒否という強硬手段に出て、全国の３００ヶ所超の未完成物件に広がった。
不動産融資残高の１．７％の９０００億元（１８兆円弱）に影響している。
地方自治体の借金で金融を安定させる狙いだが、土地が国有の中国では、自治体が国有地の使用権を不動産会社に売却する思惑だが、不動産不況下でそれが当てにならなくなった。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年８月１３日】
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