■外資、日本の不動産爆買
外資企業が日本の割安感が出た不動産を購入している。
円安で商業用不動産のドル建て価格指数は異例の低水準。
低金利で投資利回りを測る“イールドスプレッド”も安定している。
“イールドスプレッド”とは、期待利回りと長期金利との差を示す。
不動産を取得、運用した場合に得られる収益などを加味した期待利回りと、不動産を取得するためのマネーを借入る際の金利差が大きければ利益が高まる。
不動産の物件価格が高く、賃料水準が下がっていても、それ以上に借入金が低金利なら収益を生む事ができる。
香港系ファンドのガウキャピタルパートナーズは、２年間で５０００億円を投じる。
２０２２年春、東京と大阪などの賃貸マンション３２物件を取得した。
円安進行は追風となり、安定して収益を得られる日本の不動産市場と言う。
シンガポール政府系投資ファンドのＧＩＣは、西武ホールディングスから“ザ・プリンスタワー東京”“苗場プリンスホテル”など宿泊施設など３１物件を１４７１億円で取得する。
アメリカのＴＩＡＡ（アメリカ教職員年金保険組合）の資産運用部門のヌビーンは、老人ホームなどに１３０億円を投資する。
日本は高齢化を背景に入居者の需要増加が期待されるなか、物件の新規供給が少ない点が高齢者向け住宅にも資金を向かわせる。
東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の大規模オフィスビルの“イールドスプレッド”は２０１０年以降、２％～３％台を維持している。
アメリカのマンハッタンやイギリスのロンドンに比べ安定収益を見込め、低金利で借入コストも低く日本は魅力的な不動産市場に映る。
都心のオフィスビル賃料は下落基調だが、海外勢の強気入札もあり、不動産の売買価格は下がっておらず、価値以上の価格設定でバブル的な要素も見え隠れしている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年８月１２日】
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