■オフィス賃料、東京都心下落
東京都心のオフィス賃料が２年間連続で下落している。
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞している。
２０２２年７月の平均募集賃料は２年前より１割強あまり下がっており、東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の賃料は１坪（３．３㎡）あたり２万２６２円と２４ヶ月下落している。
賃料が２年連続で下落するのは、リーマンショックや東日本大震災の影響があった２００８年９月～２０１２年４月の４４ヶ月（３年８ヶ月）連続以降。
２０１４年以降は、旺盛な需要回復で６年半は上昇し、２０１８年１１月にはオフィス空室率が２％を下回り、バブル期の１９９１年以来の２７年ぶりだった。
２０２３年には新規オフィスビルの床面積の総合計が８２万㎡と大量供給が始まる。
入居テナントの獲得競争激化を見据えて、先に賃料を下げても空室を早めに埋めておきたいオーナー（ビル所有者）も多い。
２０２２年７月の空室率は６．３７％と下がり、大規模オフィスビルで移転や解約はあるものの、中小規模オフィスビルではベンチャー企業やスタートアップの成約が伸びている。
リーマンショック後は、リストラに伴うオフィス解約が相次ぎ、空室率も９％前後の高水準に達した。
コロナ危機後もオフィス集約が進むが、一方、ＩＴ（情報技術）系やサービス業を中心に優良オフィスビルの拠点確保に動きもあり、空室率上昇は限定的となっている。
賃料下落により割安感が強まり、渋谷など一部エリアでは賃料上昇に転じる可能性もある。
コロナ危機で観光や飲食などの業種に打撃を与え、行動制限により外食や旅行が減り店舗を閉鎖が急増した。
企業も３密（密集・密閉・密接）を避けて事務所のレイアウトを見直し、オフィス集約で移転する動きが強まった。
リモートワークの定着でテレワークやサテライトオフィスで郊外や地方に生活拠点を置いた勤務も広がっている。
今後、ＩＴ（情報技術）系を中心にオフィス縮小や本社機能集約する企業が増える可能性がある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年８月１１日】
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