■三菱地所、都心重視
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞している。
そんな中、“丸の内の大家”と言われる三菱地所の見解では、オフィス空室率の６％台は適正水準であり、２％台が異常だったと言う。
空室がほとんど無いオフィス市場では、事業拡大したい企業に事務所提供ができず企業活動が停滞する。
世界では８％～１０％が適宜水準と言う。
オフィス賃料下落も、空室率が２ケタになれば借手有利となり、賃料引下圧力が増すが、今はその状況ではない。
コロナ危機でテレワークが一般化し出社する社員は減り、事務所面積を削減する企業はあるが、都心の空いた事務所に移転したい企業も多い。
企業は都心で優秀な人材を集めるのに有利と考えている。
東京都心の再開発でオフィスビルが２０２３年から大量供給される“２３年問題”と言われている。
ただ、東京２３区内に供給される新築オフィスビルの延べ床面積は１２８万㎡に増えるが、２００３年の２１６万㎡までの総量は無い。
２０２５年までの５年間の供給はかこの実績より少ない。
新しく魅力的なオフィスビルが供給されれば、そこに企業が集まり、移転され抜けた中小規模のオフィスビルは、ホテルやマンションに変わる。
不動産市場の淘汰は健全な動きと言える。
地方移住は自然環境が良く、商業施設がある地域は人気が出たが、移住の動きは一部にとどまった印象。
都心は利便性が高く、新築マンション販売も好調で、多くの人は都心の生活を求め選択している。
金融緩和策による低金利政策で、海外投資家が日本で資金調達し、不動産を取得する動きが増えている。
日本の投資不動産市場も今後も伸びる可能性はある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年８月１日】
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