■中国の不動産会社、資金難

中国の不動産会社が資金難に直面している。

マンションのデベロッパーは工事費支払が滞り、建設会社や工事会社までに経営難に陥っている。

そのマンションの引渡がされていない購入者も住宅ローン返済拒否の行動に出ている。

不動産会社への融資や住宅ローンを貸出している銀行も不良債権化が進む可能性がある。

大手不動産会社の恒大集団のマンション建設工事の下請業者の内装会社は、自らの運転資金を借りた銀行に対して返済遅延が27億元(550億円)に達している。

銀行返済停止している他の下請業者や納入業者も多く、責任は恒大集団にあると主張する。

中国では政府が不動産投資過熱を抑制するため、不動産会社の財務への監視を強めた2020年以降、借入依存で事業拡大を続けた恒大集団など大手不動産会社は資金繰りが悪化した。

その影響でマンション建設の停止など工事が滞り建物の未完成が急増し、物件引渡を受けていないマンションの購入者の住宅ローン返済拒否が拡大している。

中国の地方では新築マンションの在庫が積み上がり、不動産価格も下落しており、自治体は不動産規制の一部緩和に動いている。

ただ、住宅販売は前年割が続いており、中国では日本のバブル期でも見られた土地は値上りし続けるという“土地神話”の崩壊が始まっている。

知らんけど。

【俺の経済新聞 2022年7月23日】

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