■高齢化対応が進まない分譲マンション管理組合【その１】
分譲マンションは１０年以上前から“建物の老朽化”と“居住者の高齢化”という２つの問題を抱えている。
その延長線上が『大規模修繕工事の未実施』と『管理費・修繕積立金不足』につながっている。
では、この１０年間で分譲マンションの区分所有者で組成される管理組合は対策を施しているのか？
年に１回開催される総会で、『管理費・修繕積立金の値上げ』や『長期修繕計画の再作成』くらいの議案を決議した程度かと思う。
“建物の老朽化”は修繕積立金の残金や定期の点検や補修で何とかカバーできる。
問題は“居住者の高齢化”である。
これは待ったなしで訪れる。
単純に３０年前の新築分譲マンションを購入した４０歳の居住者は、現在は７０歳である。
その分譲マンションの他の居住者も同じ様な世代である。
年齢を重ねれば老化し病気にもなり、身体に異変が生じるのは自然の摂理である。
個別の体調まで踏み込める分譲マンションの管理組合や管理規約などは、この日本には存在しない。
管理組合で対応できるのは、共用廊下やエントランスなどのバリアフリー化くらいである。
それ以上は、居住者が個別に住戸のバリアフリー化か、高齢者施設への入所するしかない。
そんな“居住者の高齢化”への対応として車イスを購入した管理組合がある。
これはとても良い対策だと思う。
個別で車イスを１台を購入して所有するより効率的であり、急に体調が悪化し緊急時に車イスを利用できるのは高齢者でなくとも助かる。
ただ、ここで１つ問題が生じた。
※画像はイメージであり本文とは関係ありません。
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