■ゼネコン、下請業者を育てる
大林組や鹿島建設など大手ゼネコン（総合建設会社）が、中小ゼネコンや下請業者の経営や技能労働者など人材確保支援する。
建設人材はこの２０年間で２割減り、２０２４年には残業規制強化で人手不足がさらに深刻化する。
各々の下請業者の自助努力で人材育成を任せていては、非効率や非効果により人手不足がさらに悪化しかねない。
建設工事では様々な業種の下請業者や職人が入り１棟の建物を完成させるため、大手ゼネコン（総合建設会社）自体の業容も持続できなくなり危機感が募っている。
そのため下請の人材確保に向けて大手ゼネコン（総合建設会社）では、下請向け教育訓練を拡充する。
まずは最新の技術やシステムの共有化などを進め、３次元設計やロボット活用など最新スマート生産システムを導入する現場を体験してもらい、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）も経験してもらう。
国土交通省や建設業界団体は、社会保険の義務化や完全週休２日に相当する４週８閉所の推進を図り、職歴や技能をＩＣカードで管理する“ＣＣＵＳ”（建設キャリアアップシステム）を導入している。
ただし、建設業界ではどこの会社にも属さない１人親方など個人事業主の職人が多いため、社会保障の充実を推進しても定着の低さから浸透はしていない。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年７月１９日】
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