■ＲＥＩＴ運用会社に業務停止命令
金融庁は、中部電力系のＲＥＩＴ運用会社エスコンアセットマネジメントに対して３ヶ月間の業務停止命令を出した。
親会社の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）投資会社が持つ不動産を高値で購入した可能性があるため、投資家の不利益につながると判断した。
２０１３年に日本銀行が異次元緩和により低金利政策が続き、不動産市場には低金利で資金を調達できるため投資マネーが流入している。
不動産会社が系列の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）物件を売却する際、ＲＥＩＴ運用会社はＲＥＩＴ投資家の利益を守るためのルールとして、外部の不動産鑑定会社の評価を得てから取引価格の上限を設定する。
不動産市場の相場全体が上向いていれば不動産鑑定評価はその後も伸びやすく、ＲＥＩＴ運用会社が不動産鑑定評価額の上限を不動産鑑定会社に働きかける必要はなかった。
そのルールを破りＲＥＩＴ運用会社が不動産鑑定会社に物件の高評価を働きかけたのは、不動産鑑定評価額の上限が伸びなくなった表れでもある。
また、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場に投資家の資金が集まりにくくなっており、購買力も下がっている事情もある。
不動産証券化協会によると、２０２１年の上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の増資・売出総額は４８００億円で、直近ピークの２０１８年の７２００億円から３割強も減っている。
不動産業界では、今回の事例は不動産市況の曲がり角を迎えたサインと警戒する。
２００８年９月のリーマンショック時には、プロスペクトレジデンシャル投資法人のＲＥＩＴ運用会社（プロスペクトレジデンシャルアドバイザーズ）が不動産鑑定会社へ不動産鑑定評価額の上限の働きかけを理由に金融庁から業務改善命令を受けた。
その後、プロスペクトレジデンシャル投資法人とＲＥＩＴ運用会社（プロスペクトレジデンシャルアドバイザーズ）は経営難に陥り、他の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）会社の日本賃貸住宅投資法人と合併して上場廃止となり消滅した。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年７月２０日】
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