■新築マンション発売減少
２０２２年１月～６月の首都圏の新築マンション発売戸数は１万２７１１６戸と前年同期比で減少した。
契約率は７２．１％と需給均衡の７割を超えた。
平均価格は６５１１万円と上昇しており、過去最高だった２０２０年の６６７１万円に次ぐ水準となっている。
コロナ危機によりテレワークが浸透し郊外物件の人気が目立ち、共働き世帯や低金利政策によりマンションの購買を支えている。
全般的な物価高騰により、不動産会社が慎重になり価格高騰や開発案件減少している。
開発物件が少なくなり、販売在庫数も減少傾向が続いている。
発売戸数が前年を下回ったのは、市場環境の変調が見られる。
販売価格に対する心理の変化で、不動産会社の用地取得費や建築費の高コストや販売価格の上昇の一方で、高過ぎると感じる物件が出てきている。
住宅ローンは低水準だが将来の金利上昇も懸念され、住宅市場の先行き不透明感で購入希望者の心理も影響している。
東京都心のマンション向け用地は一巡し、有望な土地取得価格は上昇が続き、建築費用も高騰しており、今後、新築マンションの発売戸数は大きく増やせない。
新築マンション販売価格の先高観が強いなか、開発する不動産会社は住戸の値引販売して在庫消化を急ぐ必要性がなく、時間を掛けて販売する戦略にカジを切っている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年７月２１日】
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