■敷金ゼロのオフィスでベンチャー支援
敷金減額保証サービスを手掛ける東京都港区にある日商保は、敷金不要のオフィスを増やす事でベンチャー企業やスタートアップの成長を支援するプロジェクトを始める。
オフィス契約時に預ける敷金は成長前の企業の負担が重く、成長の足かせとなる。
東急不動産などと組み、２０２５年までに敷金不要オフィス事務所を５０００区画ほど提供する計画。
敷金に投じる資金を事業投資に回せる環境を整える。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年７月１５日】
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