■日本の不動産投資、円安で活況
日本の不動産市場に海外投資マネーが流入している。
日本の低金利で借入コストも安くなり、不動産の投資利回りが世界的にも高くなっている。
政府系ビルの売却の入札には１０社以上が参加している。
案件は東京都千代田区大手町にある複合ビルの“大手町プレイス イーストタワー”の政府持分で、２０１８年に完成し、国有地を再開発した後に売却する初案件となる。
予想売却価格は３０００億円規模で、完成済のビル取得額では過去最高値と予測され、２０２１年に約３０００億円で売買された東京都港区汐留にあるオフィスビルの“電通本社ビル”と同規模となる。
買手は海外ファンドなど投資企業で、アメリカのゴールドマンサックスやブラックストーンなどが入札している。
日本の不動産取引を支えているのは金融機関の融資で、不動産投資の需要が高まるなか、銀行も知名度のある不動産に対しては前向きな融資姿勢を示している。
不動産融資は金利が上昇しても、その分、賃料も上昇させれば収益は維持できると言われる。
ただ、東京都心のオフィスビルは、リモートワークの浸透や企業の事務所縮小や撤退で事務所スペースが余剰気味となり、今後の大規模ビルの完成が空室を増加させ、賃料引上げが難しい状況になりつつある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年７月１３日】
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