■住宅水害調査支援
富士フイルムグループの富士フイルムシステムサービスは、自治体向けに水害被害を受けた住宅被害認定調査の支援サービスを始める。
紙ベースだった調査内容の記録などの作業をデジタル化し、罹災証明書発行までの時間を短くする。
被害認定調査支援のアプリを無償提供し、パソコンやタブレットの端末に入力した家屋調査内容をクラウド上で保管し、被災者台帳などのシステムと連携する。
ドローンや衛生などの映像を富士フイルムの画像処理技術やＡＩ（人工知能）を組合せ、調査範囲や家屋の被害状況を可視化するサービスを始める。
調査班や調査計画を自動で作成するシステムも提供する。
これらサービスを組合せて使う事で、罹災証明を交付する業務の工数や期間を半減できるという。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年７月７日】
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