■路線価、上昇傾向

コロナ危機で影響を受けた不動産市場で持ち直しの兆しが見えている。

国税庁が発表した2022年度の路線価は、前年比の3倍となる都道府県で平均値が上昇し、全国平均も2年ぶりに上昇した。

路線価は主要道路に面した土地の1㎡あたりの標準価格で、相続税や贈与税の算定基準となる。

在宅勤務が浸透し東京や大阪の都心で下落し、郊外や地方で上昇するコロナ危機による変化が現れている。

全国平均は前年比プラス0.5%で、東京都、大阪府、愛知県など13地域が上昇に転じ、平均値が下落したのは静岡県、兵庫県など27地域だった。

再開発が盛んな地方の主要都市で上昇が目立つ。

全国トップの上昇はプラス4.0%の北海道で、JR北海道などの企業が札幌市内で複数の高層ビル建設の再開発が進み、オフィス、商業施設、マンションなどが完成すれば中心地の活性化につながる。

福岡県はプラス3.6%で、福岡市の中心部では“天神ビッグバン”政策で大型再開発が進む。

2025年までの供給面積は26万㎡で、福岡市内の賃貸オフィスの総面積の1割にあたる。

周辺地域では住宅需要が高まりファミリー層の流入が続く。

住宅地の実勢価格はコロナ危機中でも上昇しており、高値圏が続いている。

人口減少の地域は厳しく、四国は2年連続で下落し、東北も4県が下落している。

インバウンド(訪日観光客)頼みの大阪では、百貨店など外国人比率が大きかった御堂筋の路線価は前年比マイナス4.0%だった。

テレワークの普及で東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は2021年以降に6%台で推移している。

平均成約賃料の下落率は2022年3月で8%だった。

路線価は千代田区の大名小路がマイナス1.3%、中央区の外堀通りがマイナス1.3%で、オフィスが集中するエリアの落込みが目立つ。

東京都の中心地では2023年~2025年に大型再開発が相次ぎオフィス供給過多で、賃料下落傾向は当面続くと予測される。

千葉県市川市の本八幡駅通はプラス3.3%、神奈川県川崎市の川崎駅東口広場通はプラス5.9%など周辺地域で路線価が軒並み上昇している。

都心郊外の中心地では在宅勤務の定着でファミリー層向けの賃貸マンションが堅調の推移している。

今後の不動産市場への海外マネー流入はコロナの状況により左右する。

世界の都市の2022年1月~3月の不動産投資額は、日本の首都圏で38億ドル(5000億円)で前年同期比51%減少した。

コロナ感染の厳格な水際対策により、頻繁に来日できない海外投資家による不動産取引の障害となっている。

知らんけど。

《路線価の前年比変動率》
▲上昇率上位
〔1位〕 〔地区〕北海道 〔変動率〕4.0%
〔2位〕 〔地区〕福岡県 〔変動率〕3.6%
〔3位〕 〔地区〕宮城県 〔変動率〕2.9%
〔4位〕 〔地区〕沖縄県 〔変動率〕1.6%
〔5位〕 〔地区〕愛知県 〔変動率〕1.2%

▼下落率上位
〔1位〕 〔地区〕和歌山県 〔変動率〕-1.3%
〔2位〕 〔地区〕愛媛県 〔変動率〕-1.1%
〔3位〕 〔地区〕群馬県 〔変動率〕-1.0%
〔4位〕 〔地区〕福井県 〔変動率〕-0.9%
〔4位〕 〔地区〕岐阜県 〔変動率〕-0.9%
〔4位〕 〔地区〕三重県 〔変動率〕-0.9%
〔4位〕 〔地区〕徳島県 〔変動率〕-0.9%
〔4位〕 〔地区〕香川県 〔変動率〕-0.9%

【俺の経済新聞 2022年7月2日】

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