■大規模修繕工事の周期延長
マンションの大規模修繕工事の周期は概ね１２年～１５年だが、これを１８年前後に延ばしている管理組合が増えている。
マンション管理会社なども管理受託物件で周期延長を提案している。
野村不動産パートナーズ、東急コミュニティー、三井不動産レジデンシャルサービスなど大手不動産会社系列の管理会社は、『最長１８年周期の修繕』を提案する。
親会社のデベロッパーが分譲したマンションを長周期化の対象としている。
他系が分譲したマンションも管理受託を条件とし、対象エリアに一定制限を付したマンションも長周期修繕工事を提案する。
長周期化は、高い耐久性のある材料を使用するため高価格となり、１回あたりの大規模修繕工事は通常の工事費の１０％増となる。
ただ、大規模修繕工事は費用の２割が建物を囲う足場のため、長周期化により設置回数が減れば長期修繕計画では工事費は減らせるメリットが出る可能性がある。
大規模修繕工事の１２年周期は国土交通省が示したガイドラインの目安のため、実際にはマンションの構造や立地により工事概要は変わってくる。
そのために日頃の日常点検に基づき長期修繕計画と照らし合わせて、次の大規模修繕工事は１０年後なのか、２０年後なのかが決まってくる。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年７月９日】
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