■在日外国人の賃貸住宅の入居拒否
日本で生活する外国人の住宅探しが困難の状況にある。
賃料や保証金の高さなど金銭問題の前に、賃貸住宅の大家（貸主）がはなから拒絶する社会問題がある。
賃貸仲介業界でも、外国人の店舗への来店を断ったり、外国籍を容認する物件が少ない事情もある。
日本の賃貸住宅市場では、長い間、漠然と外国人というだけで入居トラブルが多いという不安があり、賃貸住宅の大家（貸主）や賃貸仲介業者が断るケースが多い。
こうした賃貸住宅の入居拒否に関し法務省では、『国籍を理由とした入居拒否は人権侵害にあたる可能性がある。』と説明するが、明確な禁止する法律はない。
賃貸住宅業界でも、外国人を理由に入居拒否した場合でも、相手に理由を伝える必要はない。
一般的に賃貸仲介業者の担当者が、『大家（貸主）の入居審査が通らなかった。』と説明する程度である。
大阪を中心とした関西では、昔から在日韓国人や中国人の賃貸住宅入居拒否の問題がはびこっていた。
日本で暮らす在日韓国人や中国人が住宅を探す場合、一般的に同胞が経営する不動産会社に依頼している事が多い。
日本の賃貸仲介業者も、来店アンケートの氏名などから外国人と分かると拒絶反応を示す事もある。
宅地建物取引業界も表面的には人種差別は禁止要項としているが、現場レベルは浸透していないのが現実である。
ただ、人口減少と少子高齢化の日本にあって、賃貸住宅の空室率も上昇傾向にあり、最近では外国人歓迎のアパートやシェアハウスも増えている。
インバウンド（訪日観光客）の増加やネット環境整備が進み、在日外国人の国籍も様々になり、外国籍というだけで入居拒否する賃貸住宅の大家（貸主）や賃貸仲介業者も少なくなっている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年７月８日】
■マンション管理士事務所ループデザイン■
マンションに関するご相談はループデザインにお任せください。
メール相談は無料です。
【メールアドレス】
open.closet@gmail.com
■マンションコンサルティングオフィス ループデザイン
http://loopdesign.web.fc2.com/