■新型コロナウイルスの分譲マンション対応総点検【その1】

2019年末に中国で発症した新型コロナウイルスが、世界に蔓延してから2年近く経つ。

その間、ウイルス感染拡大したり、収束したりと、新型ウイルスが登場したりし、この地球上で新型コロナウイルスはどの方向に向かっているのかまったく分からない。

それでも人類はこの地で生きていくしかないから、新型コロナウイルスの存続は共存を意味する。

マンション管理業界でも当初は、初めての事態のため業務も右往左往した。

ちょっと風邪気味の管理員は、すぐにウイルス感染しているのではないかと怯えていた。

日常の清掃とゴミ出しのみの業務にして管理員派遣業務を自粛した管理会社も多かった。

管理会社にとって一番恐れたのは、『管理員など従業員から、受託しているマンションの居住者に新型コロナウイルスを感染させる事。』だった。

管理会社の事務所も、リモートワーク導入や時差出勤を促していた。

マンション管理組合や居住者への対応も、定期総会の開催延期や理事会開催の中止し、居住者も原則、対面での対応は禁止していた。

区分所有法等の法律や管理規約等により、区分所有者が集まる定期総会の開催中止はできないため、書面による議決権行使または委任状を促し、総会出席者は基本的に今期と来期の理事会役員に絞った管理組合が多かったと思う。

理事会開催も中止にしていた管理組合も多かったが、総会前(決算)理事会は開催しない訳にはいかないので役員全員の了承を得て書面理事会に切替えたところもある。

初めての経験から、その時々の状況に応じて対応せざるを得なかった。

世の中が、得体の知れないウイルスに“疑心暗鬼”と“強迫観念”にかられていたのは間違いない。

※画像はイメージであり本文とは関係ありません。

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