■分譲マンション所有者不明
分譲マンション住戸の空き家に加え、所有者不明も増加している。
空き住戸の割合も確認できない管理組合も多く、管理費等の滞納で建物設備の維持保全が難しくなり、大規模修繕工事や建替など重要な決議の総会開催にも支障をきたしている。
国は対策として所有者不明の権利を議決から除外する強固策の検討をはじめた。
東京都による２０２１年末の調査では、一定条件を満たす分譲マンションで１万棟弱の３０％が空き住戸があり、空き住戸不明は１２％となり、住戸内容不明の分譲マンションが東京都内に１０００棟以上ある。
管理組合の居住者名簿など整備されていない実態があり、それが空き住戸の所有者不明にもつながる。
国土交通省の調査では、２０１８年度の分譲マンションの空き住戸は全体の３０％あり、４％は所有者不明という。
分譲マンションは新築から時間が経過すると共に所有者も高齢化し、介護施設への入所や死亡により子供が相続する事で空き住戸になる事が多い。
管理会社や管理組合も、相手から連絡がない限り実態把握はできない。
国も２０２２年５月末に所有者不明土地などの問題に対応する会議で、『今後、急増する老朽マンションで、所有者不明が深刻化する。』との懸念が明示された。
これまで地方や郊外を中心とする所有者不明土地や建物への対応が目立っていたが、都市部の分譲マンションは地方の土地に匹敵する所有者不明の不動産問題に発展しかねないと危惧する。
法務省、国土交通省などは、総会での議決権を所有者不明の住戸は総数から除外する案が出ている。
区分所有者総数の分母を外せば、総会の決議事項が円滑にするとみている。
不明所有者の権利保護にも配慮し、裁判所など公的機関の関与のもとで除外する方針。
２０２２年時点で築４０年超の分譲マンションは１００万戸超あり、新制度の施行までにも状況は悪化し続ける。
所有者不明の住戸を未然防止する取組みも欠かせない。
２０２２年４月に開始された適切な管理計画がある分譲マンションを自治体が認定する制度では、認定基準に『組合員、居住者の名簿を備え、年１回以上は内容確認する。』ことが盛込まれる。
管理不全マンションの拡大防止するにも、個人情報の把握に及び腰だった管理組合も区分所有者や居住者の把握は早急に整備するべきである。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年６月２９日】
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