■三重県津市、手つかずの市街地
人口２７万人の県庁所在地でもある三重県津市は、手つかずだった市街地の再開発計画が動き出す。
三重県は伊勢湾沿いに都市が分散し、工業都市の四日市市が栄え人口も３０万人を上回る。
一方、津市では市街地の中心地では津駅前の高層ビル以外は、ほとんど目新しい建物が建っていない。
津駅東口に高さ９４ｍ、１９階建て、公共施設、オフィス、ホテルで構成する高層複合ビル“アスト津”が２００１年に完成したが、その後の開発計画が続いていない。
県庁所在地の自治体としては、市役所周辺に開発区域を絞り“中央”“丸ノ内”“大門”“東丸ノ内”と４街区に区分けし再開発計画する予定。
市街地の空洞化は深刻で、企業は郊外などに移転し、大型スーパーも２０００年に閉店したままで、第三セクターが運営する公共施設、商業施設、ホテルで構成する“津センターパレス”もテナントが埋まらない状態が続く。
商店街はシャッター通りと化し、古い建物は解体され駐車場になっている。
商店も廃業して家主は古い建物の２階に住み続けている。
そこで自治体として再開発計画のスキームを岐阜県岐阜市を参考にする。
岐阜市は中心市街地の柳ヶ瀬は、多く集まる個人商店などを３０年近くかけて再開発し、総事業費２２０億円の“柳ヶ瀬グラッスル３５”を２０２２年に竣工し、２０２３年に全面開業する。
１階と２階が商業施設、３階と４階が運動設備や子育て支援拠点が入る公共施設、５階～３５階が総戸数３３５戸の分譲マンション“ライオンズ岐阜プレミストタワー３５”の構成となっている。
繊維産業で栄えた柳ヶ瀬は商店街への集客が減り続け、２０１４年に岐阜県の認可を得て再開発組合を結成し、事業主体となり再開発計画をまとめ上げた。
繊維関連企業、個人商店、一般住宅が多く再開発計画には温度差もあったが、タワーマンションを建設して住戸販売や売自治体が３階と４階を買取るなど具体案を提示し、２０１９年には地権者の合意を得て動き出した。
地方都市の高齢化や人口減少により市街地中心部の再開発計画が後回しになり、ここにきて中心部の衰退を目の当たりにする自治体も多い。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年６月２４日】
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