■税務関係とマンション開発会社の不祥事の関係性
最近の税務関係者による多発する不祥事。
この税務関係庁とマンション開発会社では遠からずの結び付きがある。
まったくの別物組織ではあるが、天近くの上空から眺めるとその関係性が見えてくる。
大阪市中心部の阪神高速の環状線をグルリと回るとマンション開発会社のＰ不動産の広告看板がいくつも目につく。
自らが手掛けた分譲マンションの外壁広告看板に、自社の社名を掲げる事はなんら不正でも違法でもない。
ただ、これはあくまでも広告看板という扱いになる。
しかも、その建物は分譲マンションのため、販売したＰ不動産は購入者に引渡しを終えたら何の権利も存在していない。
そんな所有物でもない建物に広告看板を掲げれば、賃料が発生するが常識である。
しかし、Ｐ不動産が分譲マンションの管理組合に広告看板料を支払っているとは聞いた事がない。
さらに、大阪市の規定では屋外看板は規模に応じて３年に１回の点検報告をする義務がある。
当然にこの点検には費用が発生する。
その費用も建物所有者である管理組合が負担している。
要は、Ｐ不動産は無償で企業広告看板を掲げ、さらに広告維持費は建物所有者の管理組合が負担している構図となっている。
この件に関し税務関係者に確認すると、Ｐ不動産の無償広告効果は一時所得に当たる可能性があり、所得税の納税義務があるとの返答だった。
では、Ｐ不動産は近畿圏などにある自社が手掛けた分譲マンションの無償広告看板に対しての、各々の賃料効果の一時所得を決算内容に組み込んでいるのだろうか？
それは調査すれば分かる事だが、場合によっては株式市場の信頼や信用を揺らぎかねない。
この看板設置取引に関して、Ｐ不動産は分譲マンションの区分所有者や株主に対して説明責任はある。
役員を筆頭にいろいろ問題あるＰ不動産。
販売するマンションの基礎杭を適当に打っても、鉄筋を多少抜いても、この会社の社員なら見抜けないかもしれませんね。
だから施工後の建物や設備の不具合が多いのか。
人間が考えた決め事はたかだか知れている。
天に流れる運気の道に逆らうと、こういう結果になる事を示している。
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