■香港北部、都市開発
香港政府は、中国本土の広東省深セン市に隣接する北部地域を大規模開発する。
ＩＴ（情報技術）企業が集積するビジネス街や住宅地、鉄道の相互乗入を計画する。
不動産会社は土地取得や住宅建設に乗出す。
香港政府は湿地帯などの３００平方ｋｍに２３０万人が暮らす住宅９２万６０００戸を建設し、ＩＴ（情報技術）企業を中心としたオフィス街を整備する。
鉄道５本の新設や延伸し、深セン市との接続を拡大させる。
現在の香港は南部の湾岸沿いに、金融街や官公庁のある香港島、ビクトリア湾を挟んで向かい合う九竜島、ランタオ島を含む新界地区で構成されている。
中国当局が香港の北部に重心を動かし、本土との一体化を進める思惑も見え隠れし、香港、マカオ、広東省を一体的な経済圏とみなす“大湾区構想”を掲げる。
香港を深セン市の経済支援する露骨な動きと見る向きもある。
コロナ危機や不動産投機規制により中国本土では不動産市場が低迷し、中国の不動産会社の経営も悪化している。
中国恒大集団が深セン市との境界近くで計画していた高級住宅プロジェクトは経営難から債権者に差押えされた。
佳兆業集団も２０２１年末に新界地区で確保した土地を売却している。
中国ではプロジェクト期間が長過ぎて、計画内容に多くの変化が起こる可能性がある。
コロナ対応で行動規制され、香港と広東省広州市を結ぶ高速鉄道や、香港、マカオ、広東省珠海市をつなぐ海上橋はほとんど使われていない。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年６月１５日】
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