■オフィス空室率低下
２０２２年５月の東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス空室率は６．３７％と前月比０．０９ポイント低下した。
コロナ後を見据えて新規で事務所を借りる企業が増える一方、大規模ビルの解約は依然多く、事務所スペースの縮小や移転も目立つ。
新宿区、中央区は上昇するが、渋谷区は低下し単独では４．９２％と需給均衡の５％を下回った。
平均募集賃料は３．３㎡（１坪）あたり２万３１９円と前月比９円、０．０４％下がった。
空室率上昇エリアのビルオーナー（大家）が賃料水準を下がる動きが目立つ。
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞している。
コロナ前までのオフィス空室率は１．５％程度でオフィスビルはほぼ満室状態だったが、コロナ危機により５％超になり賃料もジワジワ下がりつつある。
要因はオフィス需要の回復基調で、東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の大規模ビル成約面積は、コロナ後の５月には１６．５万㎡（５万坪）を超えた。
賃料が下がっているうちに、条件の良いオフィスビルに移転する企業が増えているが、その内容にはオフィス戦略の効率化で今までの事務所スペースより縮小や統廃合する動きも多い。
新規ビルを借りる企業は、以前の事務所より狭くなっている。
企業が移転した既存ビルで２次空室も出やすい状況。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年６月１０日】
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