■マンション管理、スタートアップが手助け
分譲マンション管理の業務効率化を促すスタートアップのサービスが登場している。
ＤｅＮＡ系が出資する東京都渋谷区にあるスマート修繕は、工事会社の実績などを分析し、修繕工事の依頼先を探す事業を始める。
工事内容や費用などデータ分析し、有望の最大３社から相見積を取り、管理組合と工事会社をマッチングする。
スマート修繕は、工事会社から受注手数料を受取るため、管理組合は無料で利用できる。
修繕後も工事会社のレビューデータも公開し、他の管理組合などが修繕工事の実施内容を閲覧できるため、今後の工事会社を選考する基準も設ける。
築４０年超の分譲マンションは２０２０年末で１００万戸超あり、国土交通省の調査では、２０３０年末で２３２万戸、２０４０年末で４０５万戸と、建物の建替が進まなければ増加する一方である。
２０１８年の調査では、修繕積立金不足の管理組合が３割超あるといい、その実態は不透明で、管理組合の財務内容の基礎情報の把握も難しい。
信頼できる情報で分析しなければ、計画的なマンション修繕はできない。
その日常管理データに着目するのが東京都渋谷区にある不動産コンサルティングを手掛けるさくら事務所で、管理計画と資産価値の相関性をリポートするサービスを開始する。
管理組合の管理レベルを客観的に評価し、売却価格などへの影響を分析する。
さくら事務所は、建物検査やグループ会社を通じ不動産仲介も手掛け、ノウハウや知見を集約して多角的な分析をし、まずは首都圏の分譲マンションから始める。
東京都港区にある不動産スタートアップのＦＦＰは、分譲マンションの理事会開催頻度や防犯カメラ設置状況など、管理レベルを評価する事業を手掛ける。
マンション住戸の流通価格や投資用の賃料に関する複数の外部データを収集し、管理状況との関係を報告する。
老朽化マンションの管理不全を放置すれば影響は多方面に広がる。
不動産市場での流通が難しくなり、適正価格で売却できない住戸も増加する可能性がある。
外壁タイルの剥落や耐震不足のまま放置すれば、自治体から対応を迫られる事もある。
管理組合の情報収集は、分譲マンションの管理不全を防ぐ一助になる。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年６月８日】
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