■高齢者の残る住宅の問題
高齢者による自治体への住宅相談が増加している。
急増する空き家問題で、高齢者が存命のうちに相続や売却の準備が空き家増加を抑制すると期待される。
不動産の登記情報や相続人の分かる家系図の作成などを助言する。
認知症の場合は、財産管理の信託契約を結ぶ家族信託や、予め後見人を選ぶ任意後見がある。
自宅を老後の生活費に充てる事もできる。
自宅を売却してそのまま賃借して住み続けるリースバックや、自宅を担保に資金を借りるリバースモーゲージなどがある。
自宅を売却して賃貸住宅や高齢者施設に入所するのも１つである。
空き家のまま放置し建物が劣化すれば“特定空き家”に指定される可能性があり、自治体から除却や修繕の指導、勧告、命令が出され、固定資産全の住宅用地特例の対象から除外される。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年６月１日】
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