■賃貸戸建て住宅が増産
首都圏で賃貸戸建て住宅の開発が活発化している。
コロナ危機で居住動向が変化し、マンション賃料が上昇傾向にあり賃貸戸建て住宅のニーズが高まっている。
投資物件を扱う埼玉県さいたま市の武蔵コーポレーションは、埼玉県内で中古戸建て住宅を購入し、改装して賃貸戸建て住宅にする事業を始めた。
都心や郊外のアパートを取得して販売するのが主力事業で、賃貸戸建て住宅が軌道に乗れば首都圏や地方にも広げる予定。
賃借人を募集し、入居者付きで１０００万円～２０００万円で投資家などに売却する。
賃貸戸建て住宅はファミリー層の入居が多く、アパートに比べ長く住む傾向にあり安定収益が見込め、利回りも年６％～１０％と投資マンションよりは高めである。
在宅勤務などテレワークの浸透で広い家に住みたいニーズが高まり、駅から遠くても駐車場付きの賃貸戸建て住宅に人気が集まる。
武蔵コーポレーションの取得対象は築２５年～３０年、２階建て、延べ面積１００㎡超の物件で、賃料は月額７万円～２０万円を設定する。
飯田グループホールディングスは、賃貸戸建て住宅に投資するファンドを立上げる。
不動産運用会社のケネディクスが首都圏で始めた賃貸戸建て住宅の投資ファンドに参画する。
以前から数十棟の賃貸戸建て住宅を手掛け、１５年間で平均入居率は９９．４％とほぼ満室状態である。
賃料を値上げしても入居ニーズがあるという。
住友林業は、アメリカで不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と共同で賃貸戸建て住宅の大規模開発を手掛け、この仕組みを日本にも展開する事を目指す。
国土交通省は２０２１年の新設住宅着工戸数は８５万戸超で、そのうち賃貸戸建て住宅は５０００戸程度と供給が少ない。
中古戸建て住宅を改装して賃貸すれば全国に８５０万戸、住宅全体の１４％を占める空き家問題の解決の１つになりうる。
日本は地震などの自然災害が多く被災率が高く、鉄筋コンクリート造に比べ木造が多い賃貸戸建て住宅は経年劣化も早く、管理の手間もかかるため敬遠されてきた。
コロナ危機により住宅ニーズとマンション賃料上昇で変化が見られ、テレワークが浸透し都心や駅近ニーズが薄れ、間取りの多さや延べ面積の広い賃貸戸建て住宅のニーズが増加している。
新築マンション価格高騰により、連動してマンション賃料も上昇している。
全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向では、２０２２年４月の東京都区部の７０㎡超は平均家賃３４万１１５３円と、２０２０年１月比で５％上昇し、首都圏全体でも上昇傾向にある。
ロシア戦争により建材の生産や物流が滞り、住宅価格は高騰し続けており、新築と中古、購入と賃貸の垣根は低くなっている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年６月２日】
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