■不動産会社の木材利用が広がる
国土の７割を占める森林の有効活用でコスト低減させ、世界的なウッドショックで木材不足が広がる間に国産木材の競争力を高める動きが広がる。
住友不動産は、静岡県の保有林の木材をリフォーム住宅の下地材として使う。
静岡県裾野市と協定を結び、保有する森林の利用や維持管理を進め、１８５万㎡（甲子園球場：約４６個分）の森林活用を促進する。
ヒノキを伐採し木材に加工して“新築そっくりさん”のリフォーム用建材に使用する。
三菱地所は鹿児島県で木材の加工施設を建設し、木材や戸建て住宅を売り出す。
竹中工務店、佐賀市の松尾建設などと新会社ＭＥＣ Ｉｎｄｕｓｔｒｙを鹿児島県霧島市に設立した。
鹿児島県内に木材加工施設を建設し、九州産の木材を加工、製造、組立し一貫生産して中間コストを省き、九州３県に戸建て住宅を販売する。
三井不動産は、北海道など５００万㎡（甲子園球場：約１２５個分）の森林を活用し、木造の賃貸マンションやオフィスビルを建設する。
コロナ危機やロシア戦争で木材の生産や物流が滞り、世界的にウッドショックが起きて輸入木材の価格が高騰し、住宅販売価格やリフォーム価格を値上げする必要性に迫られている。
国産木材の有効活用により、木材の適正価格や安定供給の仕組み作りが急務となっている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年５月３１日】
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