■盛土造成の許可制
国会では２０２２年５月２０日に盛土等規制法が可決して成立し、２０２３年５月に施行する予定。
都道府県など自治体が規制区域を指定し、造成は許可制となり、無許可造成は最高３億円の罰金が科せられる。
２０２１年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害など違法に造成された盛土が全国に点在しており、各自治体でバラバラだった条例等をこの法律で全国一律に規制する。
宅地造成等規制法を改正し、盛土等規制法に名称も改めた。
盛土等規制法は、盛土によって被害を及ぼす可能性のある区域を指定し、区域内の盛土工事は自治体の許可が必要となる。
自治体は区域指定のため、地形や地質の調査を担う。
盛土安全対策を強化し、災害防止のため必要な技術基準を設定する。
盛土工事の際、事業者に工事状況を定期的に報告させ、適正基準に沿って安全対策が施されているか確認する。
無許可造成の他、危険盛土に対する改善工事の是正措置命令に違反した場合も罰則がある。
盛土は土地造成だけでなく、不要な土を投棄する行為や一時的堆積（たいせき）も対象となる。
盛土（もりど）の対語で切土（きりど）もあるが、名称が盛土等規制法となっているのはいただけない。
国土交通省の担当部署に電話で確認したら、『盛土とう（等）を含む関連の造成工事で、当然に切土も含まれます。』と回答した。
土地造成は元の土地に土を盛る盛土もあるが、元々ある土を切り取る切土もありが、それも含めて対象となっている。
熱海市の土砂災害で、あたかも盛土だけが災害発生の原因であるようなメディアの報道により、国会が名称変更により屈した感がある。
この手の法律は、土砂まみれの造成地に行った事ないような革靴はいた素人を相手にしてもしょうがない。
はっきり言って“造成規制法”の方が分かりやすく、覚える方としては親切である。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年５月２１日】
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