■相続土地、無償譲渡
地方などの親が亡くなり都心に住む子供に実家が相続される。
定年退職後に住む予定や売却など実家の活用方法が決まっていればいいが、利用されず空き家のまま放置されているのが大多数です。
ただ、住宅などほっとけばいずれ消えて無くなるわけでもなく、使用しなくても固定資産税も課かってくる。
そんな住む事も、売る事も、貸す事もできない実家を救済する制度がある。
“相続土地国庫帰属制度”で、一定条件を満たす土地の所有権を無償で国に移転する。
この制度は２０２１年４月に成立し、２０２３年４月に施行予定である。
ただ、土地の条件は厳しく古民家がある場合は所有者が個人負担で前もって解体する必要があり、審査も利用申請時と法務局の２段階ある。
審査が承認されても申請者は１０年分の管理費相当額を納付しなければならない。
市街地の２００㎡（６０坪）の宅地なら８０万円程度である。
一般的に、“相続土地国庫帰属制度”の条件をクリアできるなら、わざわざ国に無償譲渡せず民間で売却できると思うような制度でもある。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年５月２１日】
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