■マンション価値を維持
分譲マンションが日本で誕生してから６０年近く経ち、建物の老朽化、区分所有者の高齢化、住戸の空室化が増加して問題となっている。
分譲マンションは所有する住戸を売買できる資産でもあり、適正価格で売却するには、日頃からの管理や運営、建物設備の修繕や補修が欠かせない。
２０２２年４月１日から分譲マンション評価制度が導入され、評価制度は２種類ありその分譲マンションの資産価値が公になる。
“管理計画認定制度”は自治体が認定する仕組みで、１６項目と自治体が独自基準を満たす事で、現在では東京都板橋区、岩手県盛岡市、大阪市一部などが開始している。
“マンション管理適正評価制度”はマンション管理業協会が運営し、１６項目に１４項目を加えた３０項目で評価し、管理状態水準を６段階で判定してサイトで公開する。
認定制度は任意ですが、分譲マンションの管理組合はいずれは備える必要があります。
主なチェック項目は長期修繕計画、修繕積立金総額、大規模修繕工事や設備修繕工事の実施状況などです。
全国的に分譲マンションの問題点としては、機械式駐車場の扱いと管理費・修繕積立金の値上げです。
この２点が先送りされている管理組合は、いずれ行き詰まる可能性があります。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年５月２１日】
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