■熱海土石流災害は自治体の失敗
２０２１年７月３日に発生した熱海土石流災害に対して、百条委員会は関係者すべての対応が失敗だったと結論つけた。
その結果が熱海市の土砂災害地域に住んでいた市民２７人が死亡し、１人がいまだ不明となっており、人災による犠牲とも言える。
不動産会社の新幹線ビルディング（倒産）が所有していた当時、造成等の不備届出を熱海市が受理し、その後に不備発覚後も初動が不適切だった。
静岡県と熱海市の情報や問題点の連携不足も指摘。
２０１１年、熱海市が静岡県土採取等規制条例に基づく是正措置命令を検討したが、見送っている。
政府は土砂災害事故を重く受け止め盛土規制強化し、規制区域内は許可制とする。
土地の用途に関わらず、宅地造成などは排水施設の設置など崩落防止対策を講じなければならない。
許可制にし、違反者の罰則も厳しいものにする。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年５月１４日】
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