■建設データで脱労働集約
ベンチャー企業やスタートアップにより、ゼネコン（総合建設会社）のビッグデータを活用し、建設工事を効率化させる動きがある。
東京大学発スタートアップの東京都文京区にある燈（あかり）は大成建設と組んで、建設施工計画書類をシステム化し、建材や施工方法を検索しＡＩ（人工知能）が読み取り回答をする。
竹中工務店が出資する東京都渋谷区にあるＤＡＴＡＦＬＵＣＴ（データフラクト）は、災害情報、人流データを、自然災害の被害予測するシステムを開発した。
アメリカのスタートアップのハイパーは大林組と提携し、３Ｄ（三次元）建物データで構造計算をする。
清水建設は複数のスタートアップに出資をしている。
建設業の就労者は２０２１年に４８２万人で、この２０年間で１５０万人が減少した。
建設業界は労働集約型産業と言われ、時間外労働の上限適用は除外だったが、働き方改革などにより２０２４年に撤廃される。
建設業務や工事現場では紙と人の手で進められる業務が多くアナログが主流の職場だが、建設業界はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を進めなければ維持できないところまで来ている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年５月４日】
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