■地方移住の時代
若者を中心に地方移住する人が増えている。
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、ＩＴ（情報技術）進化やネット環境整備により郊外や地方でも仕事ができる事に気づいた。
様々な地域を放浪移住できる住まいのサブスクリプション（定額課金）も人気が高い。
東京都千代田区にあるアドレスが手掛ける“ＡＤＤｒｅｓｓ”は月額４万４０００円で、全国２００ヶ所の古民家など１ヶ所につき最長２週間まで滞在できる。
施設には家具、家電は備付てあり、電気、ガス代は込みである。
セカンドハウスの定額課金サービスを手掛ける東京都中央区にあるＳａｎｕ（サヌ）は、月額５万５０００円で観光地のコテージなどを利用できる。
若者は、漂流生活は自分に見合う場所を探すお試し移住として捉えている。
人生観や先見性を見据えたり若者ほど、毎朝、郊外から満員電車に揺られて都心のオフィスに出社する働き方を前提としていない。
多様な居住スタイルを許容できない企業は、優秀な人材を採用できない時代が来ている。
平成時代までは東京一極集中が日本経済の効率化と原動力として弊害があるものの良しとされてきた。
その常識や認識をガラリと変えたのがコロナ危機で、若者でもいつ終わるかもしれない人生を目の当たりにした。
現状でも東京の企業に労働者が吸い寄せられる構造は変わらないが、東京圏転入超は連続減少している。
２０２１年は８万４４１人で前年比１万７５００人減少し１８％低下した。
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターには相談者が急増しており、４０代以下が７割を占めている。
すぐに地方の人口が増加する事はないが、少なくともその足音は都市部でも見られている。
過剰な施設による手に余る過密化した三大都市圏の東京、名古屋、大阪よりも、適度な施設による手の届く範囲内の都市化が進んだ地方四大都市の札幌市、仙台市、広島市、福岡市が、今の時代には最も相応しい都市像なのかもしれない。
その地方四大都市の周辺地域は、自然が豊かで良好な環境が多く、まずは都市と地方の中間的な地域に移住するのもひとつかもしれない。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年５月４日】
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