■シェアハウス事業者、脱税
投資用シェアハウス販売を手掛ける東京都世田谷区にある不動産会社のラッキーは、税務署から法人税等５億円の脱税を指摘された。
販売用不動産の原価を架空計上し、２０１６年４月から３年間で２１億４０００万円の所得隠しをした。
要は、仕入れてもいない土地などの不動産を、仕入れた事にして購入費用に計上し、その分で所得を低くして利益圧縮して法人税支払いを免れた。
投資用シェアハウスとは、不動産会社が土地と建物を用意して、その物件を投資家に販売し、その後の不動産会社で管理するのがビジネスモデルとなっている。
投資家はスルガ銀行などの金融機関から融資を受けて借金するが、シェアハウスの借主から賃料が入るため、それを支払に充てる。
有名なのがシェアハウスの“かぼちゃの馬車”を販売していたスマートデイズで、根本的には同じような業務内容である。
損失を被った投資家は被害者として、不動産会社などを相手取り不動産売買の取消などの裁判を起こしている。
ただ、お金が絡む投資という業態は、損をすれば、逆に得をする事もある。
投資により得をした時のお金は世の中に還元する事はないが、投資により損をした時だけ損失を返還しろという道理は通らないため、一般的には国などが救済する事はない。
詐欺に遭いたくないなら投資を始める前に、不動産業界の事をよく勉強し、信用信頼できる専門家によく相談し、素直に聞く耳を持つ事である。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年４月２８日】
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