■地価回復力
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、不動産価値も一変しニューノーマル（新常態）時代に入った。
２０世紀からは人と物が密に集まる大都市が勢いを付け三大都市の東京の首都圏、大阪の近畿圏、名古屋の中部圏と順で不動産価値が高いとされていた。
２１世紀に入った時期からＩＴ（情報技術）進化やネット環境整備が進み、わざわざ都心に出なくても仕事や買物がなに不自由なくできるようになった。
そこにコロナ危機が発生し、ネット経由の仕事や商取引が加速し、人の流れが郊外や地方に向かい始めた。
東京都心のオフィスビルの空室率や大幅に上昇し、賃料が下落している。
大阪ミナミの道頓堀や心斎橋の公示地価は大幅に下落した。
不動産価値は市場原理通りに需要と供給のバランスで価格の高低が決まるため、不動産価値は人が居なくなれば下落し、人が集えば上昇する。
公示地価を含めた不動産価額も、その結果が色濃く出ている。
バブル崩壊やリーマンショック後は全国一律に不動産価格が下落していったが、コロナ危機は上昇している地域もある。
不動産値上がりに追い打ちを掛けるように、建材や人件費の上昇で建設コストも値上がりしている。
この不動産値の動きは、戦後では見られなかった動向である。
巨大都市を抱える東京や大阪で、それだけの施設や物を使いこなしている人は少数派で、ほとんどが利用した事のない過剰施設や不用物品でもある。
物や情報が多過ぎれば、人間の理解力や対応力を超えてしまい、結局、使う事のないコトとモノだらけとなっている。
それに気付いた人が増えている。
その結果が、手の届く範囲内の適度なコトとモノだけを整備した都市として、地方四大都市の札幌、仙台、広島、福岡がコロナ危機の影響を受ける事なく伸びてい。
過剰な施設による手に余る過密化した三大都市圏の東京、名古屋、大阪よりも、適度な施設による手の届く範囲内の都市化が進んだ地方４大都市の札幌市、仙台市、広島市、福岡市が、今の時代には最も相応しい都市像なのかもしれない。
そして地球規模の環境意識が高まり、豊かな自然が残る郊外や地方に人が移動し始めている。
これは地球上の動物としての本能かもしれない。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年３月２６日】
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