■マンション適切管理認定、浸透せず
２０２２年４月からスタートしたマンション適切管理認定。
地方公共団体によるマンション管理適正化推進措置として、自治体が分譲マンションの管理状況を調査し実態解明に努める事となる。
ただ、全国の自治体の約５％しか実施できていない。
東京都板橋区と町村部、それと名古屋市の一部のみである。
ほとんどの自治体が２０２４年以降としている。
マンション管理は専門的な知識や経験が必要なため、計画作成や事務準備時間が掛かっている。
全国一律にスタートできない結果は想定内である。
認定制度で良好な管理とされる分譲マンションは、中古売買時の住宅ローン金利優遇を受けられるメリットなどが用意されている。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年３月３１日】
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