■コロナ下の地価（上）
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、不動産市場はガラリと変わった。
観光地や繁華街からは人が消え、ホテルや商業施設は大打撃を受け、リモートワークの浸透によりオフィスビルから撤退する企業も増加し、オフィス空室率も上昇している。
ただ、低迷する不動産市場が地価には反映されていない。
その理由として、金融緩和策により低金利政策でマネーが溢れその資金が不動産投資に流れている。
また、在宅勤務などから都心から郊外や地方に移住する人も増え、戸建て住宅や分譲マンションは好調である。
ＩＴ（情報技術）進化やネット環境整備が進み、ネット通販も伸びているため物流施設やデータセンターも増えている。
そのため、一律地価下落を起こしたバブル崩壊やリーマンショックの時とは違い、コロナ危機により地価はそれほど下がらず、逆に上昇している地域もある。
特に地方四大都市の札幌、仙台、広島、福岡はコロナ前から底堅く推移し、コロナ危機でも下落しなかった。
三大都市の東京、名古屋、大阪は、コロナ危機によるその巨大さがゆえに脆弱さが浮き彫りとなり、商業地などが下落し、特に大阪ミナミの道頓堀では前年比１５．５％下落している。
コロナ危機により不動産市場や都市の在り方は新常識（ニューノーマル）時代に入り、街中になんでもかんでも詰め込み巨大化させるのではなく、手の届く範囲内の必要最小限の都市機能で十分となった。
過剰な施設による手に余る過密化した三大都市圏の東京、名古屋、大阪よりも、適度な施設による手の届く範囲内の都市化が進んだ地方４大都市の札幌市、仙台市、広島市、福岡市が、今の時代には最も相応しい都市像なのかもしれない。
コロナ危機がきっかけで、２０世紀からの都市構成の新陳代謝が始まり新しい時代に入ったと言える。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年３月２５日】
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