■公示地価、都市低、地方高
２０２２年の公示地価は、不動産市場の常識を根底から覆す結果となっている。
通常、不動産価格は、人や物が集まる都市化が進む土地が高値となり、何もない土地は安値となる。
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、人や物の流れが密を避けるように地方に向かい始めた。
ただ元々、１９９０年後半からＩＴ（情報技術）進化やネット通信整備が進み、人が動かなくても物を動かせやり取りができる仕組みが整っており、地方に移転する動機付けをコロナ危機が後押しした格好となっている。
そのあおりを食らったのが、旧来型の再開発をしていた不動産会社等である。
２０世紀からの手法を疑いもなく継続し、東京や大阪の都心部に巨額な資金を注ぎ込み大規模複合ビルを次々と建設している。
そんな時の起こったのがコロナ危機である。
２０２２年２月の東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス空室率は６．４％と需給ラインの５％を大きく超えている。
たぶん、再開発により巨額の投資をしてしまった不動産会社の役員達は、経営悪化を自らの保身のためにコロナ危機の想定外のせいにしていると思うが、それは大間違いである。
会社の役職に就けたのはその者の実力や能力ではなく、結局、成り行きやたまたまだっただけであり、先見性や判断力の無さの何物でもない。
そんな者を役員として向かい入れた会社自体も、それ然（しか）りである。
事実や真実とは、悪い状態になった時こそ、よく見えるものである。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年３月２３日】
■マンション管理士事務所ループデザイン■
マンションに関するご相談はループデザインにお任せください。
メール相談は無料です。
【メールアドレス】
open.closet@gmail.com
■マンションコンサルティングオフィス ループデザイン
http://loopdesign.web.fc2.com/