■公示地価、２年ぶりに上昇
国土交通省が発表した２０２２年１月１日時点の公示地価は、全国の全用途地域平均が２年ぶりに上昇した。
２０１９年に中国で発症した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務などテレワークやリモートワークが浸透し、地方や郊外の住宅需要が旺盛となっている。
都心部では企業の事務所撤退や縮小が相次ぎオフィスビル需要が停滞しており、行動規制により旅行の需要が戻らない事もあり、一部の商業地や観光地ではマイナスとなった。
コロナ危機でも地方４大都市の札幌市、仙台市、広島市、福岡市はプラスを継続維持し、密を避けるように地方移住が進み地方や郊外でも需要が掘り起こされている。
逆に不動産の王道といえる三大都市の東京、名古屋、大阪は低迷しており、東京都千代田区、中央区、港区、それに大阪府の商業地は２年連続でマイナスとなっている。
コロナ危機により都市のあり方も変わってきており、ＩＴ（情報技術）進化やネット通信整備により、企業も大都市に事務所を構えて社員を通勤させる意味合いが薄れている。
過剰な施設による手に余る過密化した三大都市圏の東京、名古屋、大阪よりも、適度な施設による手の届く範囲内の都市化が進んだ地方４大都市の札幌市、仙台市、広島市、福岡市が、今の時代には最も相応しい都市像なのかもしれない。
そして、その周辺の町には良好な環境や自然が残り、子育て世帯やシニア層が生活する。
そんなニーズの現れが公示地価によって出ている現象なのかもしれない。
知らんけど。
【俺の経済新聞 ２０２２年３月２３日】
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